このような問題を解決し、行政の効率化を推進するため、住民基本台帳や地方税など自治体の主要な17の業務システムについて国が標準仕様書を定め、各ベンダーが標準仕様に準拠したシステムをクラウド上に構築し、自治体はそれを利用するもので、標準準拠システムへの移行の目標時期は令和７年度とされておりますが、本市の基幹業務システムは２市３町で共同利用を行っており、標準準拠システムの移行は令和８年１月を予定しております
本市におきましては、そのマイナンバーを取り扱うことになります基幹業務システムと申しますのは、外部のインターネットとはつながっていない閉鎖的なネットワークで稼働しておりまして、市役所に設置する専用端末からしかアクセスできない状態となっておりますので、メール等を送受信する庁内ネットワーク、いわゆる庁内ＬＡＮでございますが、それとは完全に切り離しをされております。
次に、自治体クラウド以前に現在のコンピューターシステムの運用で、データ連携によるコスト削減は可能かについての御質問でございますが、現在中讃広域行政事務組合情報センターの指導により、住民情報や税、福祉などの基幹業務システムの見直しを行っているところでございます。
本市は、中讃広域行政事務組合に設置された情報センターで、住民情報や税の情報など、基幹業務システムの管理、運営を行っております。それらシステムの管理も、一市単独で行っている他市の情報管理部門と比較することは難しいとは存じますが、議員の御提案は、本市の組織の将来的な課題を御指摘いただいたものと理解をしております。
中讃広域行政事務組合における情報センターの基幹業務システム再構築事業の実施と、租税債権管理機構の滞納徴収金移管額の急増により、受け入れ体制等の見直しに伴い、各市町の負担金の負担割合を変更するため改正するものです。また、広域行政圏の基準や手続を定めた国の広域行政圏計画策定要領が廃止されたため、同要綱に基づく広域市町村圏計画の策定及び実施等の事務が不用となりましたので、あわせて変更を行うものです。
本案は、中讃広域行政事務組合情報センターにおける基幹業務システムの再構築、及び租税債権管理機構における移管滞納徴収金の増加による受け入れ体制等の見直しに伴う市町負担金負担割合の変更等にかかわる組合規約の変更について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、要点のみでございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
中讃広域行政事務組合におけます情報センターの基幹業務システム再構築事業の実施及び租税債権管理機構の滞納徴収金移管急増によります受け入れ体制等の全体的な見直しに伴い、市町負担金の負担割合等を変更するため、所要の改正を行うものでございます。
議案第105号、中讃広域行政事務組合規約の一部変更につきましては、中讃広域行政事務組合における情報センターの基幹業務システム再構築事業の実施及び租税債権管理機構の滞納徴収金移管額急増による、受け入れ体制等の全体的な見直しに伴い、市町負担金の負担割合等を変更するため、所要の改正を行うものです。